定款

一般社団法人共生社会推進プラットフォーム　定款


第１章　総　　則

（名　称）
第 1 条　この法人は、一般社団法人共生社会推進プラットフォームと称する。

（主たる事務所）
第 2 条　この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。


第２章　目的及び事業

（目　的）
第 3 条　この法人は、様々な成育歴や環境の下で生活している子どもたちや障害のある方々なども含めたすべての国民が参加し貢献することができる「共生社会」の実現に向け、関係者相互の情報交換や相互研鑽を図る場を提供すること等により、我が国社会の発展に寄与することを目的とする。

（事　業）
第 4 条　この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会的養護の健全な発展のためのプラットフォームの構築及びフォーラムの開催
（２）子どもの福祉の増進に寄与する事業
（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（４）前各号に附帯する一切の業務


第３章　社員及び会員

(法人の構成員)
第 5 条　この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第 6 条　会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２　入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

（会費等）
第 7 条　会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条　会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第 9 条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したしたとき。


第４章　社員総会

（構成）
第11条　社員総会は、正会員をもって構成する。

(開催)
第12条　社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。 なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。

（招集）
第13条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　総社員の議決権の１０分の１以上議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３　理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなればならない。
４　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第14条　社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第15条　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第16条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員及び会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３　社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として選任することができる。

（議事録）
第17条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。


第５章 役員

（役員の設置）
第18条　この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上９名以内
（２）監事 １名以上３名以内
２　理事のうち、１名を理事長とし、３名以内を副理事長、1名を専務理事とすることができる。
３　この法人の理事長及び副理事長を一般法人法上の代表理事とする。
４　専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第19条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３　監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第20条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事長を補佐して、その業務を執行する。
４　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５　理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第21条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第22条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
３　補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第23条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第24条　役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

（顧問）
第25条　この法人に、顧問を置くことができる。
２　顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３　顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４　顧問の報酬等は、理事会の決議をもって定める。

第６章　理事会
（構成）
第26条　この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第27条　理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

（開催）
第28条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２　通常理事会は年２回開催する。
３　臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び召集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）
第29条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第30条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）
第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。


第７章　資産及び会計

（事業年度）
第33条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第34条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第35条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類
を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿

（余剰金）
第36条　この法人は、余剰金の分配を行うことができない。


第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第37条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第38条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第39条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第９章　公告の方法

（公告の方法）
第40条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。


第１０章　委員会

（委員会）
第41条　この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、理事会が選任する。
３　委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。


第１１章　事務局

（事務局）
第42条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び重要な職員は理事長が理事会の承認を経て、任免する。
４　事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


第１２章　補則

（委任）
第43条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。


第１３章　附則
１　この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成30年3月31日までとする。
２　この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事　藤井康弘、柏女霊峰、相澤仁、宮田俊男、合澤栄美、本池愛
設立時代表理事（理事長）　藤井康弘
設立時監事　山中篤史
３　この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。（住所は省略）
藤井康弘
柏女霊峰
相澤仁
宮田俊男
合澤栄美
本池愛
山中篤史
４　この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
東京都渋谷区代々木一丁目１０番７号島村ビル２階
５　この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。


平成２９年１０月２４日